PFAS水道水調査：環境省発表の「ゼロ」の裏に潜む懸念

ⓒ 東京新聞デジタル 環境省は、2024年度全国水道水調査で、国の暫定目標値を超えるPFAS（有機フッ素化合物）検出事例が「ゼロ」だったと発表しました。2020年度以降では初めてのことです。環境省は自治体の対策の効果を強調しますが、この発表には重要な盲点があります。 実は、今回の調査は給水人口の98.2％をカバーする規模にとどまり、小規模な専用水道（8189設置者分）のデータは「集計中」です。この専用水道には、過去にPFAS汚染が確認された自衛隊基地なども含まれています。これらの調査結果が公表される見込みは立っておらず、真の状況は依然として不明です。 2024年度から、環境省と国土交通省は調査対象を拡大し、給水人口5000人以下の簡易水道事業や専用水道も対象としました。これは、岡山県吉備中央町での高濃度PFAS検出をきっかけに、小規模水道事業での検査結果報告を求めたものです。しかし、11月29日の発表では、簡易水道事業の結果のみが報告され、専用水道については未発表のままです。 専用水道は、商業施設、学校、寄宿舎など、主に井戸水を水源とする水道です。そのため、PFAS汚染のリスクが高いと懸念されています。環境省の発表は、安心材料として受け止められがちですが、重要な情報が欠落していることを認識する必要があります。全てのデータが公開され、国民の健康と安全が確保されるよう、政府には徹底的な調査と情報公開が求められます。