オーストラリア議会上院は、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を可決しました。この画期的な法案は、SNS運営会社に16歳未満の利用を制限する措置を義務付けるもので、違反した場合には巨額の罰金が科せられます。保護者や子ども自身への罰則はありません。対象となるのはInstagram、TikTok、Snapchat、X、Facebookなど主要なSNSで、教育目的で利用されるYouTubeなどは除外される見込みです。
オーストラリア政府は、この法案を「世界的にみても先進的」と位置付け、1年後をめどに施行する予定です。しかし、年齢確認方法や個人情報保護といった課題も指摘されており、施行に向けた準備が注目されます。
国民の77％が法案に賛成する一方、年齢確認の精度や個人情報の取り扱いについては懸念の声も上がっています。施行後、これらの課題がどのように解決されるか、そして、この法案が子どもたちの安全と権利保護に本当に寄与するのか、今後の推移を見守る必要があります。
世界各国でも、子どものSNS利用を巡る議論が活発化しています。フランスでは15歳未満のアクセス制限、アメリカの一部の州では保護者の同意が必要となるなど、各国で様々な対策が取られています。一方で、子どもの表現の自由や情報へのアクセス権を制限することへの懸念も存在します。
日本でも、SNSによるいじめや誹謗中傷、児童ポルノといった問題が深刻化しており、政府は対策に乗り出しています。こども家庭庁は有識者らによるワーキンググループを設置し、課題の整理と対策の検討を進めています。
