オーストラリア議会上院は、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を可決しました。この画期的な法案は、SNS運営会社に16歳未満の利用を制限する措置を義務付けるもので、違反した場合には巨額の罰金が科せられます。保護者や子ども自身への罰則はありません。対象となるSNSはInstagram、TikTok、Snapchat、X（旧Twitter）、Facebookなど主要なプラットフォームで、教育目的で使用されるYouTubeなどは除外される見込みです。
オーストラリア政府は、この法案を「世界的に見ても先進的」と位置づけ、1年後をめどに施行する予定です。しかし、年齢確認方法や個人情報保護といった課題も指摘されており、施行に向けた準備は容易ではありません。
この法案への国民の支持は高く、世論調査では約77％が賛成しています。一方で、子どもの表現の自由や情報へのアクセス権を制限する懸念も存在します。
世界各国でも、未成年者のSNS利用に関する規制強化の動きが見られます。フランスでは15歳未満のアクセス制限、アメリカの一部の州では保護者の同意が必要となっています。ノルウェーでは15歳未満の禁止に向けた議論が進んでいます。EUはターゲティング広告の禁止、イギリスは有害情報からの保護を目的とした法律を制定するなど、各国はそれぞれ独自の対策を講じています。
日本でも、インターネット利用の低年齢化に伴う問題が深刻化しており、政府はネットいじめや誹謗中傷、児童ポルノ対策に力を入れています。こども家庭庁はワーキンググループを設置し、課題の整理と対策の検討を進めています。
