オーストラリア議会は、世界で初めて16歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する法案を可決しました。この画期的な法律は、テクノロジー企業に未成年者のSNSアクセスを制限する「合理的な措置」を義務付け、違反した場合には最大5000万豪ドル（約50億円）の罰金を科すことができます。
この法律は、Snapchat、TikTok、Facebook、Instagram、Reddit、X（旧Twitter）などの主要なプラットフォームを対象としています。未成年者や保護者への罰則はありませんが、SNS企業に対する厳しい罰則は、世界でも類を見ないものです。
オーストラリアのアルバニージー首相は、多くの国が同様の問題に取り組んでおり、他の国のリーダーからもこの取り組みを称賛されたと述べています。首相は、16歳になれば、虚偽の情報や危険を識別する能力が備わるとの見解を示しました。
野党の自由党からも多くの議員が法案に賛成しました。上院議員のマリア・コバチッチ氏は、「私たちは一線を画しました。テクノロジー大手はオーストラリアでもはや好き勝手にはできません」と述べています。
しかし、法案の審議期間がわずか1週間だったことには批判の声も上がっています。上院委員会での公聴会と報告書公開を経て、迅速に可決されました。
テクノロジー企業からは、この法律の有効性や表現の自由への影響に対する懸念が表明されています。YouTubeやオンラインゲームが対象外となっている点についても、「致命的」との指摘があります。今後、この法律がどのように施行され、どのような影響を与えるのか注目されます。
