ⓒ NHK
政府は12月2日から健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証への全面移行を開始します。この決定は、医療情報のデジタル化による効率化と利便性向上を目指したものですが、国民からは不安の声も上がっています。
現行の健康保険証は、移行期間として最長1年間は引き続き使用可能です。マイナ保険証の取得が間に合わない場合や、利用登録が済んでいない場合は、保険者から「資格確認書」が送付され、これを使用することで保険診療を受けられます。
マイナ保険証のメリットは、医療機関間の情報共有によるスムーズな診療や、救急時の迅速な対応などが挙げられます。しかし、個人情報の管理、カードの紛失リスク、利用登録の手続きの煩雑さなど、課題も多く残されています。
実際、マイナ保険証の利用率は15％程度にとどまっており、国民の理解と協力を得るための政府の広報活動が重要となります。一方、野党からは、移行による弊害を懸念する声も上がっています。
国民の不安を解消し、円滑な移行を実現するためには、政府による丁寧な説明と、国民一人ひとりの理解が不可欠と言えるでしょう。
