2020年度から2023年度にかけて、日本の14カ所の水道事業所で、健康被害の懸念される有機フッ素化合物PFAS（ペルフルオロアルキル物質）のうち、PFOSとPFOAの濃度が国の暫定目標値を超えていたことが、環境省と国土交通省の調査で明らかになりました。しかし、2024年度9月末時点では、目標値を超える事業所はありませんでした。
この調査は、全国の水道事業者3595事業所を対象に実施され、約6割の事業所から検査結果が報告されました。給水人口の少ない事業所も含めた大規模調査は初めてです。
目標値を超えた事業所は、2020年度に11カ所、2021年度に5カ所、2022年度に4カ所、2023年度に3カ所と減少傾向にありましたが、岐阜県各務原市と岡山県吉備中央町では4年連続で基準値を超えていました。これらの自治体では、活性炭による浄化システムの導入や水源の変更などの対策が行われました。
京都大学の原田浩二准教授は、「近年、水質検査の普及や対策の効果により、PFAS濃度は減少傾向にある。しかし、継続的な監視と対策、そして検査の義務化も検討すべきだ」と指摘しています。
厚生労働省は、水道水1リットルあたりPFOSとPFOAの合計濃度を50ナノグラムとする暫定目標値を設定していますが、環境省は、この目標値の見直しを検討しています。現在、PFASは水道法上の検査義務がない「水質管理目標設定項目」に分類されており、事業者への管理依頼にとどまっています。今後、検査義務を課す「水質基準」とするか、目標値を個別に設定するかが議論の焦点となります。
今回の調査では、約4割の事業所が検査を実施していませんでした。環境省は、専門家の意見を聞きながら、来年の春までにPFAS規制強化の方向性をまとめる予定です。
PFASは、自然界でほとんど分解されないため「永遠の化学物質」と呼ばれ、発がん性も指摘されています。米国では、PFOSとPFOAの規制値を1リットルあたり4ナノグラムと厳しく設定しています。
一方、熊本県では、半導体関連産業の集積に伴い地下水汚染への懸念が高まり、産業廃棄物処分場の調査にPFAS検査を追加しました。南関町の処分場2施設で指針値を超えるPFASが検出されましたが、処分場が原因ではないと判断されています。
また、吉備中央町では、高濃度のPFASが検出されたことを受け、住民約800人を対象に公費による血液検査を実施しました。これは、PFASの健康影響を調べ、公衆衛生施策に役立てるための全国初の取り組みです。
